todoki

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、鈴木智博(以下「運営者」)が提供するプッシュ通知サービス「todoki」(アプリおよび Webhook API を含み、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、利用者が発行した Webhook URL に対する HTTP リクエストを契機として、利用者の端末にプッシュ通知を配信するサービスです。
  2. 本サービスの機能・仕様は、利用者への予告なく変更されることがあります。

第2条(利用資格・アカウント)

  1. 本サービスはアカウント登録なしで利用を開始できます。アプリの初回起動時に、端末ごとの匿名の識別子が自動的に発行されます。
  2. 任意で外部アカウント(Google・LINE 等)と連携した場合、機種変更時にもデータを引き継ぐことができます(連携機能は今後提供予定です)。連携していない場合、機種変更・端末の初期化等により、発行済みの URL を含むデータは失われ、復元できません(アプリの削除では通知履歴が失われます。URL は通常復元されますが、復元を保証するものではありません)。
  3. 未成年者は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第3条(Webhook URL の管理)

  1. 発行された Webhook URL は、それを知る者が誰でも通知を送信できる性質のものです。利用者は、URL を秘密情報として自己の責任で管理するものとします。
  2. URL の漏えいが疑われる場合、利用者はアプリから URL を再発行(旧 URL の失効)できます。URL の漏えいに起因して利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスのサーバ・ネットワークに過度の負荷をかける行為(大量・高頻度の機械的リクエストを含む)
  3. 本サービスを、迷惑行為、スパム、詐欺、その他第三者に損害を与える目的で利用する行為
  4. リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービスの仕組みを不正に解析・改ざんする行為
  5. 第三者の Webhook URL を、その第三者の意に反して使用する行為
  6. その他、運営者が不適切と判断する行為

第5条(利用制限・停止)

  1. 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、または異常な利用パターン(過度なリクエスト等)を検知した場合、事前の通知なく、当該利用者の URL の停止・失効、その他本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。
  2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第6条(料金)

  1. 本サービスの基本機能は無料で利用できます。
  2. 有料機能を提供する場合、その内容と料金はアプリ内(App Store の課金を含む)に表示します。課金の取り消し・返金は、App Store 等のプラットフォーム事業者の定めに従います。

第7条(保証の否認・免責)

  1. 本サービスは現状有姿で提供され、運営者は、通知の到達性・即時性・正確性・可用性について、いかなる保証も行いません。プッシュ通知は、OS・プラットフォーム事業者(Apple 等)の仕組みに依存し、遅延・不達が発生し得ます。
  2. 本サービスを、人命・財産の安全に関わる緊急連絡等、不達が重大な結果をもたらす用途に使用しないでください。
  3. 運営者は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が過去 12 か月間に本サービスに対して支払った金額を上限とします。

第8条(サービスの変更・終了)

運営者は、利用者への合理的な事前告知をもって、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第9条(規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は、本ページに掲示した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は、アプリ内の表示等の合理的な方法で周知します。

第10条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは サポートページ をご覧ください。

制定日: 2026年6月10日